オウム教団幹部聞き取り拡大検討　国際的な研究プロジェクト

オウム真理教事件は、裁判だけでその全容が究明されたとは言えない。

（もしも、「全てを知っている」と主張する者がいたら、あらゆる質問に答え、検証可能な証明を提示できなければいけない。）

真に反省と教訓を得るためには、事件の全容解明が必須であることは言うまでもない。

this.kiji.is

　オウム真理教の一連の事件で死刑が確定した元教団幹部らへの聞き取りを続けている国際的な研究プロジェクトのメンバーが、事件を巡る刑事裁判終結を受け、まだ接触していない元幹部らへの聞き取りを検討していることが21日、分かった。元幹部らの証言が事件解明やテロ対策に貴重な役割を果たしており、新たな知見を得られる可能性があるためとしている。

　研究プロジェクトの主要スタッフで、国連薬物犯罪事務所（UNODC）テロ防止プロジェクト管理官の結城秀美氏（45）は共同通信の取材に「判決に疑義を唱えるつもりはないが、死刑囚の命のある限り、最大限の情報収集をすべきだ」と話した。

世の中には、真実を追及する者と、真実を追求しない者がいる。

他人に騙されないためには、その人の言っていることだけではなく、実際にやっていることを見る必要がある。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）

国連薬物犯罪事務所 - Wikipedia

国連薬物犯罪事務所（United Nations Office on Drugs and Crime:略称UNODC）は、薬物規制と薬物犯罪対応に加え、人身売買や資金洗浄を含めた組織犯罪や汚職を含めた腐敗対応を目的として、1997年に設立された国際連合の機関である。

1991年に国連薬物統制計画（UNDCP）および犯罪防止刑事司法計画が設立され、1997年に両者を統合し、国連薬物統制犯罪防止事務所(UNODCCP)が設立された。

2002年に国連薬物犯罪事務所に名称変更している。

ウィーンの本部のほか、世界各地に支部を持つ。

www.unic.or.jp

国連薬物犯罪事務所は1997年に設立され、不正薬物と越境組織犯罪と闘う世界のリーダーである。

すべての者のために健康、安全、正義をもたらし、テロとの闘いに法的、技術的支援を行う。

法の支配をさらに進めるために協調的な国際行動を強化することによってその役割は拡大し、権威ある報告を作成するための調査と分析を行い犯罪とテロリズム、薬物に関する国際条約を批准、実施する国家に対する技術援助を行い、これらの国際条約と整合した国内立法を発達させ、司法担当官の研修を実施している。

UNODCの職員はおよそ1,500人で、世界の50の現地事務所やニューヨークとブリュッセルの連絡事務所のネットワークを通して働いている。

国連薬物・犯罪事務所｜外務省

3　日本との関係

　我が国は，UNODCへの主要拠出国として，その政策決定や行政財事項にかかる審議にも積極的に参画しています。また，2013年6月，平松総合外交政策局長とフェドートフ事務局長との間で第一回「日・UNODC戦略政策対話」を開催し，今後の更なる連携強化を目指す重点分野や重点地域等を記載した「日・UNODC共同行動計画」に署名しました。同対話はその後も定期的に行われてきています。