冷静さを失っている滝本弁護士
（以下、引用）
同僚の坂本弁護士をオウム真理教に殺された滝本弁護士が、敵討ちのため、残党を解散させたい気持ちは分かるような気がします。
しかし、怒りで興奮しすぎて、冷静さを失ってますね？
- 危険性を感じた理由 -某弁護士日記 http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2312.html
他の関係者の動向
オウム真理教事件に携わってきた関係者たちは、死刑の執行によって長年の裁判にやっと決着がついた、と見ているのでしょう。
滝本弁護士は、裁判だけでなく、教団の解散をゴールと考えているので、死刑だけでは不十分と見ているのでしょう。
滝本弁護士と他の著名人の温度差は、そこに起因しているのではないでしょうか？
現状、オウム問題で騒いでいるのは滝本弁護士だけで、他の著名人は動向を見守っています。
事後対応の問題点
麻原の遺骨を散骨するなら、事後報告にしておけば、余計な手間を取らずに、スムーズに事が運べたはずです。
滝本弁護士は、記者会見を開いて大々的に散骨を宣伝した後、信者に襲撃されるかもしれないので危険だ、国が支援して散骨すべきだ、と主張しています。
江川紹子さんは、わざわざ荒波を立てる前に、密かに散骨を済ませた方が良かったのでは？と苦言を呈していました。
事前に記者会見する意味がよく分からない →四女側「遺骨、太平洋に」＝警備など国に支援要請―オウム松本元死刑囚（時事通信） - goo ニュース https://t.co/oJ3C4vOse6
— Shoko Egawa (@amneris84) July 11, 2018
四女側「遺骨、太平洋に」＝警備など国に支援要請―オウム松本元死刑囚(時事通信)
「こんなに危なっかしいことを私と四女にさせるのか。助けてください」などと訴え、テロ対策の一環として国に支援を求めた。
四女が遺骨を受け取った後、密かに海へ散骨して、部外者に対しては保管場所を秘密にしておけば済む話だったのでは？（保管場所＝太平洋の海底）
政府の介入
日本の法律では、刑罰を受けた者は、それ以上の罪を問われることはありません。
麻原も死刑が執行されたので、法律上は、これ以上罪を問うことができないのです。
その上で、さらに散骨を国が実施すれば、単なる法律問題を超えて、宗教の問題、政治の問題に発展する可能性があります。
滝本弁護士が騒いで、散骨に国が介入すれば、下手すると政治問題に発展する要因を残すでしょう。
- 最初から、死刑執行→海へ散骨のストーリーがあった。
- そのために、遺骨の受取りを四女に指定する遺言を捏造した。
- すべては日本政府のシナリオだった。
まだ6人の死刑囚が残っている中で、死刑の執行以降のプロセス（遺骨の扱いなど）に国が介入すれば、恣意的だと批判されてしまいます。
このような混乱や遺恨を残さないためには、有識者などの第三者も交えて、関係者が今後の対応策について協議するべきでしょう。
オウム残党の解散
滝本弁護士の希望は、オウム残党の解散です。
遺骨を散骨したぐらいで、残っている信者が解散するとは考えにくいです。
（その程度で解散する連中なら、もっと前に解散していてもおかしくないのでは？）
オウム事件の関係者は、滝本弁護士を支援して、円満解決を図れるように協力してください。
